電気工事業
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などの工事が対象となる業種です。電気工事士などの資格や実務経験、営業所技術者等の要件を確認します。
新規許可・更新・業種追加から決算変更届まで。名古屋市・愛知県の建設事業者様へ。工事内容や技術者の資格、経営体制を確認し、申請準備を丁寧にサポートします。
行政書士箕浦徳行事務所|名古屋市中区丸の内
同じ「設備工事」でも、施工する設備や契約内容によって建設業許可の業種区分は異なります。まずは実際の工事内容を確認することが大切です。
発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などの工事が対象となる業種です。電気工事士などの資格や実務経験、営業所技術者等の要件を確認します。
有線・無線電気通信設備、データ通信設備、情報処理設備などの設置工事が対象となる業種です。施工内容に応じた業種判断と技術者の資格・経験の確認を行います。
管工事業、消防施設工事業、機械器具設置工事業など、電気工事業・電気通信工事業以外の建設業許可についてもご相談いただけます。工事内容と必要な許可業種、申請要件を個別に確認します。
新規取得だけでなく、許可を維持するための定期手続きや変更届も対応します。
経営業務の管理体制、営業所技術者等、財産的基礎、社会保険などの確認から申請書類の作成まで。
5年ごとの許可更新。満了日と未提出の決算変更届・変更届を確認し、早めに準備します。
すでに許可をお持ちの事業者様の電気工事業・電気通信工事業等の追加を支援します。
毎事業年度終了後4か月以内の届出。未提出年度がある場合も状況を整理します。
役員・所在地・営業所技術者等の変更など、変更内容に応じた届出を確認します。
登録電気工事業・みなし登録電気工事業等について、事業内容に応じた手続きをご案内します。
建設業許可の要件は複数あり、事業形態や申請区分により必要資料が異なります。次は一般建設業許可で特に重要な確認事項の例です。
常勤役員等の経営経験や補佐体制など、法令に定める管理体制を確認します。
国家資格・学歴・実務経験など、申請業種に応じた技術要件を確認します。
一般建設業では自己資本500万円以上など、法令に定める基準のいずれかを確認します。
健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入状況を確認します。
建設業の営業を行う営業所の所在や使用権原、実態を確認します。
役員等を含め、法定の誠実性や欠格要件に該当しないか確認します。
※ 上記は概要です。営業所技術者等の資格・経験の認定や財産的基礎の判定には個別の要件があります。該当可否は資料確認のうえ判断します。
1件の請負金額と工事種別から、建設業許可の検討が必要か目安を表示します。入力内容は送信・保存されません。
※ 工事金額は消費税込みです。契約の分割等がある場合は合算して判断されることがあります。建築一式工事は別基準です。また、500万円未満でも電気工事業法の登録・通知等が必要なことがあります。本ツールは一般的な目安で、法的な最終判定ではありません。
申請内容を確認したうえで正式なお見積りをご提示します。行政書士報酬と行政庁手数料は別になります。
| 申請区分 | 手数料 |
|---|---|
| 新規(一般または特定の一方) | 90,000円 |
| 更新(同上) | 50,000円 |
| 業種追加(同上) | 50,000円 |
※ 申請区分の組み合わせ、一般・特定の両方を申請する場合などは異なります。証明書取得等の実費が別途必要です。
工事内容・許可希望業種・現在の状況をお伺いします。
経営経験、技術者、財務資料などを整理します。
業務範囲と費用をご案内し、正式に受任します。
申請書類・添付資料を作成し、申請手続きを進めます。
建築一式工事以外では、原則として1件500万円(税込)未満の軽微な工事のみを請け負う場合は建設業許可が不要となります。ただし契約の分割等の扱いや、電気工事業法など別法令に基づく手続は別途確認が必要です。
資格の種類や申請業種によって営業所技術者等の要件を満たす場合がありますが、資格だけで許可が下りるわけではありません。経営業務の管理体制や財産的基礎など、他の要件も必要です。
両方の業種について要件を満たせば同時申請を検討できます。営業所技術者等の資格・実務経験が両業種の要件に適合するか、個別に確認します。
原則5年ごとに更新が必要です。愛知県知事許可では有効期間満了日の30日前までに申請します。更新に先立ち、決算変更届などが提出済みか確認することが重要です。
いいえ。対象となる電気工事を営む場合、建設業許可業者にも電気工事業法に基づく「みなし登録」「みなし通知」などの届出・通知が必要な場合があります。
事前予約により、土日・夜間のご相談にも可能な範囲で対応します。まずはお問い合わせフォームまたは電話・LINEからご連絡ください。
「許可が必要か分からない」「技術者の資格で申請できるか確認したい」「更新・決算変更届をまとめて相談したい」など、申請前の段階からご相談いただけます。
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