CONSTRUCTION BUSINESS LICENSE · NAGOYA

電気工事・電気通信工事の
建設業許可を、
実務を踏まえて支援。

新規許可・更新・業種追加から決算変更届まで。名古屋市・愛知県の建設事業者様へ。工事内容や技術者の資格、経営体制を確認し、申請準備を丁寧にサポートします。

行政書士箕浦徳行事務所|名古屋市中区丸の内

✓初回相談無料✓建設業の実務経験✓土日・夜間は事前予約で相談可✓オンライン相談にも対応
SPECIALTY

電気工事業・電気通信工事業の
許可申請を中心にサポート

同じ「設備工事」でも、施工する設備や契約内容によって建設業許可の業種区分は異なります。まずは実際の工事内容を確認することが大切です。

電気工事業

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備などの工事が対象となる業種です。電気工事士などの資格や実務経験、営業所技術者等の要件を確認します。

受変電設備屋内配線照明設備

電気通信工事業

有線・無線電気通信設備、データ通信設備、情報処理設備などの設置工事が対象となる業種です。施工内容に応じた業種判断と技術者の資格・経験の確認を行います。

LAN・通信設備無線設備ネットワーク設備

その他の建設業

管工事業、消防施設工事業、機械器具設置工事業など、電気工事業・電気通信工事業以外の建設業許可についてもご相談いただけます。工事内容と必要な許可業種、申請要件を個別に確認します。

新規許可更新業種追加
電気工事業の方へ:建設業許可とは別に、電気工事業法に基づく登録・通知、または建設業許可業者に求められる「みなし登録・みなし通知」の手続が必要となる場合があります。実施する電気工事の種類により確認します。
SERVICES

取扱サービス

新規取得だけでなく、許可を維持するための定期手続きや変更届も対応します。

01 新規の建設業許可申請

経営業務の管理体制、営業所技術者等、財産的基礎、社会保険などの確認から申請書類の作成まで。

02 許可更新申請

5年ごとの許可更新。満了日と未提出の決算変更届・変更届を確認し、早めに準備します。

03 業種追加申請

すでに許可をお持ちの事業者様の電気工事業・電気通信工事業等の追加を支援します。

04 事業年度終了届(決算変更届)

毎事業年度終了後4か月以内の届出。未提出年度がある場合も状況を整理します。

05 各種変更届

役員・所在地・営業所技術者等の変更など、変更内容に応じた届出を確認します。

06 電気工事業法に基づく手続

登録電気工事業・みなし登録電気工事業等について、事業内容に応じた手続きをご案内します。

REQUIREMENTS

許可申請前に確認する主な要件

建設業許可の要件は複数あり、事業形態や申請区分により必要資料が異なります。次は一般建設業許可で特に重要な確認事項の例です。

経営業務の管理体制

常勤役員等の経営経験や補佐体制など、法令に定める管理体制を確認します。

営業所技術者等

国家資格・学歴・実務経験など、申請業種に応じた技術要件を確認します。

財産的基礎

一般建設業では自己資本500万円以上など、法令に定める基準のいずれかを確認します。

適切な社会保険加入

健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入状況を確認します。

営業所の実態

建設業の営業を行う営業所の所在や使用権原、実態を確認します。

誠実性・欠格要件

役員等を含め、法定の誠実性や欠格要件に該当しないか確認します。

※ 上記は概要です。営業所技術者等の資格・経験の認定や財産的基礎の判定には個別の要件があります。該当可否は資料確認のうえ判断します。

QUICK CHECK

建設業許可の要否を簡易チェック

1件の請負金額と工事種別から、建設業許可の検討が必要か目安を表示します。入力内容は送信・保存されません。

※ 工事金額は消費税込みです。契約の分割等がある場合は合算して判断されることがあります。建築一式工事は別基準です。また、500万円未満でも電気工事業法の登録・通知等が必要なことがあります。本ツールは一般的な目安で、法的な最終判定ではありません。

FEES

費用のご案内

申請内容を確認したうえで正式なお見積りをご提示します。行政書士報酬と行政庁手数料は別になります。

当事務所の報酬

建設業許可申請

165,000円〜 (税込)

現在の事務所料金案内に掲載している基本料金の目安です。申請区分・難易度によって異なります。

事務所の料金案内を見る ↗

愛知県知事許可の行政庁手数料

申請区分手数料
新規(一般または特定の一方)90,000円
更新(同上)50,000円
業種追加(同上)50,000円

※ 申請区分の組み合わせ、一般・特定の両方を申請する場合などは異なります。証明書取得等の実費が別途必要です。

PROCESS

ご相談から申請までの流れ

STEP 01

初回相談

工事内容・許可希望業種・現在の状況をお伺いします。

STEP 02

要件と資料の確認

経営経験、技術者、財務資料などを整理します。

STEP 03

お見積り・ご依頼

業務範囲と費用をご案内し、正式に受任します。

STEP 04

申請準備・提出

申請書類・添付資料を作成し、申請手続きを進めます。

FAQ

よくあるご質問

請負金額が500万円未満なら建設業許可は不要ですか?

建築一式工事以外では、原則として1件500万円(税込)未満の軽微な工事のみを請け負う場合は建設業許可が不要となります。ただし契約の分割等の扱いや、電気工事業法など別法令に基づく手続は別途確認が必要です。

電気工事士の資格があれば建設業許可を取得できますか?

資格の種類や申請業種によって営業所技術者等の要件を満たす場合がありますが、資格だけで許可が下りるわけではありません。経営業務の管理体制や財産的基礎など、他の要件も必要です。

電気工事業と電気通信工事業を同時に申請できますか?

両方の業種について要件を満たせば同時申請を検討できます。営業所技術者等の資格・実務経験が両業種の要件に適合するか、個別に確認します。

許可の更新はいつまでに手続きする必要がありますか?

原則5年ごとに更新が必要です。愛知県知事許可では有効期間満了日の30日前までに申請します。更新に先立ち、決算変更届などが提出済みか確認することが重要です。

建設業許可があれば電気工事業の登録等は不要ですか?

いいえ。対象となる電気工事を営む場合、建設業許可業者にも電気工事業法に基づく「みなし登録」「みなし通知」などの届出・通知が必要な場合があります。

土日やオンラインで相談できますか?

事前予約により、土日・夜間のご相談にも可能な範囲で対応します。まずはお問い合わせフォームまたは電話・LINEからご連絡ください。

CONTACT

まずは現在の状況を
お聞かせください。

「許可が必要か分からない」「技術者の資格で申請できるか確認したい」「更新・決算変更届をまとめて相談したい」など、申請前の段階からご相談いただけます。

初回相談無料 | 名古屋市中区丸の内の事務所

行政書士箕浦徳行事務所
愛知県名古屋市中区丸の内二丁目1-36
NUP・フジサワ丸の内ビル 8階

CONTACT OPTIONS

お問い合わせ方法

お問い合わせフォームへ ↗LINEで相談する ↗

お電話でのご相談

※ フォームとLINEは既存サイトの窓口に接続します。このページ内では個人情報を収集しません。