建設業許可が必要になるケースや、軽微な建設工事の考え方を行政書士がわかりやすく解説しています。500万円未満の工事でも注意すべき点や、許可取得を検討した方がよい場合を整理しています。
建設業許可はどんなときに必要？
建設業を営む場合、「どのタイミングで建設業許可が必要になるのか」は、
多くの事業者様が迷いやすいポイントです。
特に、工事金額が大きくなってきた場合や、元請・下請として継続的に工事を請け負う場合には、
早めに許可の要否を確認しておくことが大切です。
建設業許可が必要になる基本ルール
建設工事の完成を請け負う営業をする場合、原則として建設業許可が必要です。
ただし、すべての工事で必ず許可が必要になるわけではありません。
「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、建設業許可を受けなくても営業できる場合があります。
「軽微な建設工事」とは
建築一式工事以外の工事では、
1件の請負代金が500万円未満の場合、軽微な建設工事に該当する可能性があります。
一方、建築一式工事の場合は基準が異なり、
1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事などが目安になります。
なお、金額の判断では、消費税を含めて考える必要があります。
「税抜では500万円未満だから大丈夫」と判断してしまうと、誤りになる可能性があります。
500万円未満でも注意が必要なケース
工事金額が500万円未満であっても、次のような場合は注意が必要です。
- 税込金額では500万円以上になる場合
- 材料費や機器代を含めると金額が大きくなる場合
- 本来1つの工事を不自然に分割している場合
- 今後、500万円以上の工事を受注する予定がある場合
- 元請や取引先から建設業許可の取得を求められている場合
特に、電気工事や電気通信工事では、機器代・材料費を含めると金額が大きくなることがあります。
契約内容や見積書の作り方も含めて、早めに確認しておくと安心です。
許可が必要か迷ったときの確認ポイント
建設業許可が必要かどうかを判断する際は、次の点を整理すると確認しやすくなります。
- 工事の種類
- 1件あたりの請負金額
- 税込金額かどうか
- 材料費や機器代の扱い
- 元請・下請の立場
- 今後受注予定の工事規模
「今は不要」と思っていても、受注金額や取引先の要請によって、
建設業許可が必要になることがあります。
早めに許可取得を検討した方がよい場合
次のような場合は、早めに建設業許可の取得を検討することをおすすめします。
- 500万円以上の工事を受注する可能性がある
- 元請会社から許可取得を求められている
- 公共工事や大きな案件への参加を考えている
- 法人化や事業拡大を予定している
- 取引先への信用力を高めたい
建設業許可は、必要になってからすぐ取得できるとは限りません。
経営経験、専任技術者、財産要件などを確認する必要があるため、事前準備が重要です。
建設業許可が必要か迷ったらご相談ください
「今の工事内容で建設業許可が必要か分からない」
「500万円の基準をどう考えればよいか不安」
そのような場合は、工事内容や請負金額を確認したうえで整理いたします。
名古屋・愛知県で建設業許可をご検討中の事業者様は、
まずはお気軽にご相談ください。