遺言書を作成していても、内容や状況によっては手続きがスムーズに進まないケースがあります。注意しておきたいポイントを行政書士が解説します。
遺言書があっても注意が必要なケースとは？
遺言書があれば、すべて安心とは限りません
「遺言書を作ってあるから大丈夫」
そう思われている方も多いかもしれません。
たしかに、遺言書があることで
相続手続きがスムーズに進みやすくなる場面は多くあります。
ただし、
内容や状況によっては注意が必要なケースもあります。
内容があいまいな遺言書
誰に、どの財産を渡すのかが
はっきり書かれていない遺言書の場合、
解釈をめぐって確認が必要になることがあります。
財産の特定が難しいと、
名義変更などの手続きが進められないこともあります。
相続人や財産の状況が変わっている場合
遺言書を作成した後に、
家族構成や財産内容が変わることは珍しくありません。
その結果、
現在の状況と合わない内容になってしまうケースもあります。
方式が法律に合っていない遺言書
自筆証書遺言などでは、
書き方や形式が法律で定められています。
要件を満たしていない場合、
遺言書として効力が認められないこともあります。
ワンポイント：遺言書は「作った後」も大切
遺言書は、一度作って終わりではありません。
状況の変化に応じて、
内容を見直しておくことで、
将来の手続きやご家族の負担を減らすことにつながります。
「この内容で大丈夫？」と思われたら
遺言書の内容が今の状況に合っているかどうかは、
ご家庭ごとに異なります。
作成済みの遺言書についても、
状況整理のご相談から対応可能です。